はじめての方へ

For Beginners

「ご自身で入居をお考えの方」「ご家族の入居をお考えの方」さまざまなご不安があること思います。まずご入居を検討するにあたりご自身の状況で確認すべきポイントをお伝えします。

 

老人ホーム・介護施設に入居する前に確認する3つのポイント

1.要支援・要介護度の認定を受ける

介護保険制度は、介護サービスを本当に必要な方が利用するための制度です。

介護保険法は原則として65歳以上を対象としているため、介護保険施設の利用も65歳以上と定められています。

ただし、法令で定められた特定疾病が認められた場合は、40歳以上からも入居することができます。

 

今の自分の状態によって使える介護サービスや、介護保険内で利用できる介護サービスの料金の上限が決められています。

「最近身体の調子が気になってきた」「3年後・5年後のことを考えて今のうちから考えておきたい」という方は、まずは自分がどのような状態か知るために、要介護認定を受けることをおすすめします。

 

介護認定の受け方については「要介護認定とは・介護認定の受け方」で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

 

2.必要な医療的ケア(医療行為)を確認する

医療的ケアがどの程度必要かも介護施設への入居条件に大きくかかわっています。

適切な医療的ケアが受けられるかどうかは命にまでかかわってくることです。それぞれの介護施設が対応可能な医療的ケアをもとに、入居条件の中に対応できる医療的ケアを定めています。

 

介護施設は医療機関とは異なり、高齢者施設の多くが介護を受けながら家庭に代わって生活をする場となっています。

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームには看護師の配置が義務付けられていますが、医療機関でない以上、医療依存度の高い方が入居するのは困難です。施設がそのような患者さんを受け入れるかどうかは、そのときの施設の看護体制によります。

 

3.保証人・身元引受人としてお願いできる方を用意する

保証人、身元引受人の有無も、老人ホーム・介護施設の入居条件の一つです。
保証人・身元引受人に大きく分けて下記の4つを依頼するためです。

 

  • 利用料の支払い
  • 緊急時の連絡先
  • 施設サービス計画書(ケアプラン)や治療方針の承諾
  • 入院や死亡時の対応

 

どこの施設に入るにも入居契約の際は保証人・身元引受人が必要となります。一般的には家族が保証人・身元引受人となることが多いです。

 

身元引受人がいない、または単身者でも入居できるのか?

単身者でまったく身元引受人がいない場合は施設が負うリスクが大きいため、入居を拒否される場合があります。
最近では民間企業が身元引受人代行を行っていますので、身元引受人がいない方はそうしたサービスを利用するとよいでしょう。

 

月々の支払いが難しいと思った場合は?

介護施設の性質上「利用料が払えないのなら、すぐに出て行ってください」ということが困難なため、収入の確認は入居前に必ず行います。

それぞれの施設に料金表があるので資産などを含めた収入で、利用料を支払えるかを施設側が審査を行うことがあります。審査にあたっては、ご本人または身元引受人の方の通帳を元に行うため、通帳の提示を求められる場合もあります。

 

滞納した場合の対応は施設によって異なりますが、おおむね3か月以上滞納すると身元引受人などに退居が勧告されます。

長期間利用料を支払うことになりますので、無理をせず収入に見合った施設を選ぶことが大切です。また娯楽にかかるお金や、日常生活費なども別途かかることは忘れないでください。

 

弊社では認知症高齢者グループホームや介護付き有料老人ホームを多数運営しているため、気になる方はこちらから気兼ねなくご相談ください。

 

生活保護を受けていても入居できるか

介護老人保健施設は、一定期間で退居しなくてはならない「中間施設」のため、長期入居できません。

また、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームは料金が高く、受け入れてくれる施設を探すのも困難です。
そのため、行政に相談して公的施設が運営している特別養護老人ホームへの入居を検討するのが得策でしょう。

 

特別養護老人ホームは、生活が困難な高齢者を保護する「措置制度」が適用されます。
これは行政が必要と認めた場合「措置費」という公費で、特別養護老人ホームの入居が可能となる制度のことです。

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