親や家族の介護準備の方法は？
「介護の準備をしなければと思うけど、何から手をつければいいのだろう…」
「自宅で介護をする場合、費用はどう準備していくべき？」
「老人ホームへの入所を検討しているけど、どんな情報が必要なのかな？」
突然介護が必要になったとき、何から準備すればいいかわからず戸惑う人は多いと思います。
長期化しやすい介護では、様々な情報を「親の希望する生活」と照らし合わせながら、早めに準備することが生活の維持・改善につながります。
今回は介護の準備について、介護が始まる前にすべきことや、適した介護環境の整え方などを解説していきます。
親とあなたが安心して「介護のある生活」を続けられるよう、今から備えていきましょう。
介護を始める上で大切なのは、「親や家族らしい生活を尊重すること」です。
やみくもに介護サービスを利用したり、ケアマネジャーや介護職員にすべて任せたりすると、親や家族の求める生活から離れてしまう可能性があります。
希望に寄り添った介護を進められるよう、「親や家族と事前に相談しておくべきこと」を４つみていきましょう。
介護の事前準備1つ目は、「健康状態や心身状態、使用薬の把握」です。
・過去の病歴や怪我、アレルギーの有無
・現在服薬している薬（保険証やおくすり手帳の保管場所含む）
・現在の体調や違和感のある心身状態
これらを親とのコミュニケーション・観察・かかりつけ医への質問などから把握しましょう。
ケアプランを立てる際に健康状態や症状を正しく伝えることで、適切な介護サービスを受けやすくなります。
例えば「食事での姿勢保持が大変」という情報があれば、ケアマネジャーは、それをもとにリハビリ等の計画を組みやすくなります。心身状態の改善が早まり、食事が楽しくなる可能性も向上するのです。
介護は認知度の低下により、正確な情報把握が難しくなることもあります。普段から観察やコミュニケーションによる情報収集を心がけてみてください。
介護の事前準備２つ目は、「親の資金状態を知ること」です。
預貯金や借入金・年金収入などを知ることは、介護が長期間となった場合や、認知症等の影響で介護を受ける人だけで金銭管理するのが難しくなった場合でも、安心して介護生活を進めるのに役立ちます。
・預貯金および借入金
・加入している保険
・その他の資産（株や不動産など）
・お金に関する持ち物の保管場所（通帳やキャッシュカード、印鑑など）
上記のような金銭にかかわる情報をあらかじめ整理しておきましょう。その上で「介護に割けるお金はどのくらいあるのか？」を計算すると、長期的な介護プランに対応しやすくなります。
介護の事前準備３つ目は、「親の交友関係を整理すること」です。
特に親と同居していない場合は、交友関係を把握することで介護に役立つ情報を集めやすくなります。例えば、近所の人や親の通っていたサークル仲間が協力してくれる可能性もあります。
具体的には、以下のような連絡先を控えましょう。
・親戚
・交流のある友人（学生時代、職場、サークル活動など）
・ご近所の人（民生委員や自治会の人を含む）
・かかりつけ医
他にも住んでいるエリアの保健所や、地域包括支援センターといった連絡先を事前に把握することで、スムーズに相談できます。
「自分が介護を必要としていることを知られたくない…」という想いに十分注意しながら、交友関係を整理してみてください。
介護の事前準備４つ目は、「介護に関する親の希望を知ること」です。
「老後はどんな生活をしたい？」「誰に介護をしてほしい？」といった情報は、繊細なテーマでありながら、生活を守る上で必要不可欠といえます。ケアマネジャーや介護職員は本人・家族の意見を参考に介護の計画を立てるため、希望を正しく伝えられるよう準備しましょう。
例えば「住み慣れた自宅で暮らし続けたい」という希望や、「病気が悪化したときに延命治療を受けるのか」といった判断を、周囲の人だけで把握するのは限界があります。
内容によっては話しづらいこともありますが、生活の質を守るために、本人を含めてコミュニケーションをとることが重要となります。
まずは雑談や普段の観察から、親の希望を把握してみましょう。
続いては介護準備を円滑にする上で重要となる、 「家族内で決めておくべきこと」を２つ紹介します。
・兄弟姉妹の中で、誰がどのくらい介護をするの？
・金銭面の負担はどう分担する？
・介護負担の軽減を考えて施設入居を検討すべきか？
介護は心身のストレスにつながるケースが多いです。上記のような具体的な疑問を解決していくことは、親や家族・介護を行う人の負担軽減に役立ちます。
家族で介護方針や役割分担を明確化できるよう、準備の進め方をみていきましょう。
家族内で決めておくべきこと1つ目は、「介護の方針」です。
親の希望を踏まえ、「どんな介護をするのか？どこまで実現できるのか？」を具体化する必要があります。なぜなら介護を行う人の時間・お金・心身の余裕には限りがあるからです。
具体的には以下３つの軸を整理しながら、介護方針をまとめていきましょう。
・在宅か、施設入居か、遠方から通うのか？
・兄弟姉妹および親戚等の誰が、どのくらい介護に関わるのか？
・お金はどのくらい必要で、どう捻出するのか？
例えば 「親は住み慣れた自宅で最後まで過ごしたい。入浴と料理が難しい状況だが、衛生面と栄養バランスを保持しながら”できること”を増やしたい。ただし、兄弟は遠くに住んでいて仕事もあるので、週末に分担して訪問し、平日は訪問介護を活用しよう…」 といった大まかな方針があると、ケアマネジャーへの相談や今後のプラン作成をスムーズに行えます。
また、介護離職を避ける上で介護方針の決定は大切です。介護の方針が決まると、見通しを立てて職場への相談等をスムーズに行えるので、周囲の協力を得やすくなります。
家族内で決めておくべきこと２つ目は、「介護の役割分担」です。
「介護を誰が、どのくらい行うのか？」という役割分担は、兄弟姉妹のひとりがすべてを負担するといった状況を避けるためにも明確化する必要があります。
また、介護負担の一極化は以下のリスクにもつながる可能性があります。
・情報共有ができない
・急な状況変化へ対応しづらくなる
・家族の関係性の悪化
そのため「介護負担を等しく分ける意識」を、兄弟姉妹や親戚の中で共有する必要があります。
介護を受ける親と自分や家族の生活を守るために、協力者・各々の状況を整理してみてください。その上で周囲の人に連絡をとり、「介護に割ける時間」「費用の分担」「今後の具体的なプラン」を明確化していきましょう。
ここからは 「介護への準備をすすめる上で役立つ知識」を３つ紹介します。
具体的な内容は以下のとおりです。
・介護が必要なケースや症状の判断
・介護サービスの種類や介護保険の活用方法
・介護負担を軽減するお得なサービスや制度
在宅や老人ホームへの入居を含め、スムーズに介護準備を進めるための情報をみていきましょう。
「もの忘れが増えた」「ふらついて転んだ」といった生活の不安や違和感は、介護の必要性を考え始めるきっかけになります。
しかし、介護サービスを利用すべきか、認知症の有無は…といった判断は、家族だけでは難しいことが多いです。
まずは近くの地域包括支援センターに相談し、感じた違和感を伝えてみてください。介護に関するプロの判断を仰ぐことで、状況を整理しやすくなります。
また、認知症かどうか把握するには、医師の問診や検査などを受ける必要があります。認知症の診断は本人・家族にとって苦しいことも多いですが、負担を軽減する上で早期診断は重要です。
一人で判断せず、協力を得ることが初期の段階では大切といえます。
要介護認定を受けることで、介護保険サービスを利用できるようになります。
介護の必要度にあわせて「要支援１～２」「要介護1～5」という分類があり、認定された人は原則１割（所得により２～３割）でサービスを利用可能です。
また介護保険サービスの種類は、大きく以下のように分けられます。
・介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
・自宅で受けられる家事援助等のサービス
・施設などに出かけて日帰りで行うサービス
・施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
・訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
・福祉用具の利用にかかるサービス
他にも介護サービスを判断する上で、以下の視点を持つことも有効です。
・運営母体は民間企業か、公的機関か？
・受けられるサービス内容は？
・（特に民間サービスの場合）利用料や入居費は？
・自治体で行っている高齢者福祉のサービスや助成制度を活用できないか？
・住環境の整備はすべきか？
これら情報を完全に把握するのは、仕事や家事・育児をしながらでは難しいです。そのため、多くはケアマネジャーと相談しながら（専門的な知見を踏まえて）ケアプランを立てるところから始まります。
しかし「訪問介護がいいか？それとも特別養護老人ホームの入所準備を進めるか？」といった用語が出た際、予備知識があると相談がスムーズになります。
介護をする上で、費用負担は大きな課題の1つです。
なぜなら介護は長期化しやすく、金銭面のやりくりが介護の継続可否に繋がるからです。特に「遠距離での介護」を行う場合、交通費の捻出は問題となります。
このような場合は民間企業等による「支援制度」を活用しましょう。具体的には、航空会社の「介護割引」を活用することで、移動費が3～4割ほど軽減できます。
参照：
ANA 『介護割引』
JAL 『介護帰省割引』
事前に支援制度を把握すれば、親に会いに行きやすくなったり、兄弟姉妹の協力を得やすくなったりと、多くのメリットを得られます。
さらに各都道府県・市区町村や自治体の助成制度も、費用負担の軽減に役立ちます。例えば今治市は、家族介護慰労金の支給等を行っています。
参照：今治市 『家族介護支援（高齢者を在宅で介護している方へ）』
介護に適した環境を整えることで、介護者の負担軽減や、親の生活の質向上に繋がります。
特に在宅での介護を検討している場合は有効です。福祉用具や介護に関する相談先を把握することで、より安心感をもって介護を行うことができます。
ここからはそうした 「介護に向けた環境づくり」 に関して、事前にできる準備をみていきましょう。
1つ目は「在宅介護に必要な空間・物品の準備」です。
例えば階段に手すりを設置したり、玄関や浴室の段差をなくしたりすることで、生活の不便さを改善できます。他にもおむつやシルバーカー・杖といった物品も必要か把握する必要がありますね。
なお、こうした住環境の改築工事・福祉用具の設置は、介護保険サービスの範囲で利用可能です。
自己負担を押さえながら、安全な生活に近づけることができます。情報収集や地域包括支援センターへの相談をしながら、環境整備を進めてみてください。
2つ目は「介護に関する相談先を見つけておくこと」です。
相談先を知ることで、介護者のストレスを軽減できます。また一人で抱え込んで身体を壊し、介護が続けられなくなった…といった事態を避けることもできます。
主な相談先の例は以下のとおりです。
・居宅介護支援事業所および担当ケアマネジャー
・地域包括支援センター
・介護施設の相談窓口
・市役所や区役所
・病院等の医療機関
・職場（上司や社内の相談窓口など）
・民生委員
・自治会の会長や代表者
・民間企業等が運営する電話相談
他にも知り合いで介護をしている人や介護職員がいる場合、アドバイスをもらうのも役立つでしょう。
→アンサンブル、ファミニューでもご相談いただけます。お気軽にご相談ください。
３つ目は、「親や家族と良好な関係を築くこと」です。
普段から親や家族と良い関係性を構築することは、介護生活をスムーズにする上で重要です。早く変化に気づけたり、介護方針や費用分担の相談がしやすかったりと、協力して進めることができます。
あまり家族と連絡を取っていないという人は、電話やチャットツールなどで近況を確認することから始めてみましょう。
先の見えづらい介護を、たった一人で行うのは負担が大きいです。役割分担や介護方針などを早めに整理することで、質の高い介護を実施しやすくなります。
さらに、「介護の準備は、まだ介護が始まっていない段階から進める」という意識を持ちましょう。インターネットや各種機関から情報収集を行い、できることを少しずつ進める姿勢が大切です。
まずは親や家族とコミュニケーションをとってみてください。生活に関する希望や状況の整理から、介護の準備を始めてみましょう。
