2020.06.14

入居する前に確認する3つのポイント

老人ホーム・介護施設に入居する前に確認する3つのポイント

介護保険制度は、介護サービスを本当に必要な方が利用するための制度です。

介護保険法は原則として65歳以上を対象としているため、介護保険施設の利用も65歳以上と定められています。

ただし、法令で定められた特定疾病が認められた場合は、40歳以上からも入居することができます。

今の自分の状態によって使える介護サービスや、介護保険内で利用できる介護サービスの料金の上限が決められています。

「最近身体の調子が気になってきた」「3年後・5年後のことを考えて今のうちから考えておきたい」という方は、まずは自分がどのような状態か知るために、要介護認定を受けることをおすすめします。

介護認定の受け方については「要介護認定とは・介護認定の受け方」で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

医療的ケアがどの程度必要かも介護施設への入居条件に大きくかかわっています。

適切な医療的ケアが受けられるかどうかは命にまでかかわってくることです。それぞれの介護施設が対応可能な医療的ケアをもとに、入居条件の中に対応できる医療的ケアを定めています。

介護施設は医療機関とは異なり、高齢者施設の多くが介護を受けながら家庭に代わって生活をする場となっています。

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームには看護師の配置が義務付けられていますが、医療機関でない以上、医療依存度の高い方が入居するのは困難です。施設がそのような患者さんを受け入れるかどうかは、そのときの施設の看護体制によります。

保証人、身元引受人の有無も、老人ホーム・介護施設の入居条件の一つです。
保証人・身元引受人に大きく分けて下記の4つを依頼するためです。

どこの施設に入るにも入居契約の際は保証人・身元引受人が必要となります。一般的には家族が保証人・身元引受人となることが多いです。